新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成30年に新潟三越の閉店が発表され、間もなく当該地の購入予定者より市街地再開発事業についての相談が寄せられたことから、同事業の進め方や市のまちづくりの考え方を説明したほか、地権者勉強会に再開発の専門家を派遣し、市の担当者もオブザーバーとして参加するなど、必要な支援を続けてまいりました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 平成30年に新潟三越の閉店が発表され、間もなく当該地の購入予定者より市街地再開発事業についての相談が寄せられたことから、同事業の進め方や市のまちづくりの考え方を説明したほか、地権者勉強会に再開発の専門家を派遣し、市の担当者もオブザーバーとして参加するなど、必要な支援を続けてまいりました。
次にウ、新潟市体育館と市役所旧分館跡地活用について、当該地の今後と連動して考察すべきではということについてです。 これも前の質問と同様に様々な検証をお願いしたい。検討を始めるとのお話もあったかと思うんですが、もう少し詳しくお尋ねさせていただきます。 ○副議長（金子益夫） 柳田都市政策部長。
（都市政策部長） ウ 市役所旧分館跡地の活用について、当該地の今後と連動して考察すべきでは（政策企画 部長） ──────────────────────────────────────────── エ りゅーとぴあの可能性について（文化スポーツ部長） ──────────────────────────────────────────── ４ 公募区長
以上が旧御免町幼稚園跡地の売却に関する確認事項であり、今後につきましては担当課といたしましては、基本的な合意事項に基づき、現在延期となっている当該地売却の事務を再開させていただきたいと考えております。なお、当該地の売却を中断し、このまま入札を中止した場合、入札参加を申請している事業者から国家賠償法に基づく損害賠償請求が行われる可能性があると顧問弁護士から指摘を受けていることを申し添えます。
当該地につきましては、今ほども若干お話をさせていただきましたが、現地と構成図が全く合いませんで、あの土地、あの建物を仮に取壊しをしたとしても処分には非常に難儀をするのが判明したところでございます。将来的なことにつきまして先ほど答弁させていただいたとおりでございますが、それまでの間につきましては適正に管理していくよう心がけていきたいと思います。 以上でございます。 ○重信元子議長 石田議員。
南城４、東城２、東城３丁目、当該地の町内の約半分近くのところから、今の３つの場所から一気に集まって、本当に長年かけて整備していただいた水戸の川に入るまでの間にオーバーフローしてしまう。だから、非常にやっぱり、やっていただいて、手を尽くしていただいていることにも感謝をするんですが、何せこの状況で、いつまでもそのスパンの方たちが大変な状況にある。
今後行われる予定の当該地の基盤整備事業の関係もあり、早急に進めていただきたい事業でありますことから、委員の皆様にはご賛同いただきたくお願い申し上げます。 以上です。 ○委員長（水野善栄） この請願について執行部からの意見等がありましたらお願いいたします。 大滝地域整備課長。 ◎地域整備課長（大滝一仁） おはようございます。
内訳といたしましては、１つには、蔵春閣移築に向けた事前工事として、貴重な建物の移築となりますことから、当該地での地盤調査、改良に伴う費用、当該用地にある砂利止め、既存配管などの撤去経費、また電気系統などの配線を蔵春閣の本体移築に併せて壁の中、柱に設置するための経費など計1,177万円。
以前にも取り上げさせていただいた吉田南地区用途拡大についてでですが、平成18年、旧吉田町時代、当該地を含め約23.1ヘクタールの用途拡大について計画、地元地域関係者の総意の下、旧吉田町主導の中、県と協議が進められ、平成19年３月に吉田南小学校、南親水公園及び吉田南土地区画整理事業用地を含む約11.1ヘクタールを第１期事業として先行的に用途地域、第一種中高層住居専用地域の拡大、実施が行われた。
消防庁舎の敷地については、庁舎が所在する市、町が確保することとなっており、市で複数の候補地を提示し、広域事務組合と協議した結果、当該地を選定しております。
当該地は昭和54年に下越土地開発公社が東北電力から取得しておりまして、その翌年新発田市が下越土地開発公社から取得しまして、島潟荒町線、西新発田五十公野線の事業用地として購入しております。その後事業用地、また残地として、代替地として位置づけられたんですけど、その代替地を希望する人がいなかったため普通財産となりまして、うちどもが売りに出した土地でございます。
ヨーデル金谷に隣接する民間企業の跡地につきましては、平成30年９月定例会において議員からの観光物販施設の新設の御提案もありましたけれども、その際にお答えいたしましたとおり、市としては当該地に新たな施設を整備する予定は持ち合わせておらないというふうに御答弁申したところでございます。
次の丸印、蔵春閣移築関連事業は、公益財団法人大倉文化財団から寄贈を受けた大倉喜八郎の向島別邸の一部、蔵春閣の移築に伴い、検討会からの提言書に基づき、候補地４カ所について当該地における建物の配置案、施工環境や関連法令、また外部の視認性や周辺環境との調和、建物内部からの眺望などについて歴史的建造物の復元、移築に関する専門的見地から現地調査の実施と検証、評価、あわせて候補地それぞれのイメージパース作成業務
現状では、鹿瀬ダム放流量4,000トン程度で当該地付近が冠水することが経験的に理解されておりますことから、監視を継続するものでありますが、防災対策として、阿賀野川河川整備計画の中で、河川管理施設の整備が進められることを要望するものであります。
立明し沼の観光活用についてでございますけれども、当該地一帯につきましては、常浪川ダム建設事業によって水没、埋没する地域の生態系を記録するため、旧上川村におきまして、平成８年に学術調査の報告書を発行しているところでございますけれども、その自然編の中にも、ご質問の立明し沼についての記載が随時にあるところでございます。
土木費の水害対策事業では、大面川上流域でも雨水貯留施設を整備するとのことだが、たくさんの支流が流れ込む複雑な場所であることを踏まえると、30分から40分くらいのピークの雨水を貯留できるようにするとよいのではないか、との質疑があり、当該地の雨を完全に受け入れるには非常に大規模な施設が必要になる、まず設計上必要な現地の地質や地形を調査し、できる限り早く整備できるように努めたい、との答弁がありました。
○（太田建設課長） 当該地におきます雨を完全に受けることを考えますと、非常に大きな規模が必要になると考えております。御指摘のように30分、40分の雨を受けられればそれにこしたことはないと考えてございますが、現地の地形的な状況であったりとか、あるいはそれに要する費用的な面につきましては現地の地質や地形を調査しないとはっきりわからないところでございます。
①、燕市の将来都市構造であるコンパクト都市実現に向け、吉田南地区約8.6ヘクタール、当該地の農振除外、用途拡大に向け、吉田南土地区画整理事業が一日も早く実現するよう動向を伺う。 ②、宅地開発等の計画が明らかな区域である吉田南地区。
質問のアとして，当該地の現在の権利関係はどうなっているのかお聞かせください。 ○議長（永井武弘） 佐久間観光・国際交流部長。 〔佐久間なおみ観光・国際交流部長 登壇〕 ◎観光・国際交流部長（佐久間なおみ） 外務省によれば，2011年12月に中国側が，民有地であった御指摘の土地の購入契約を締結したと聞いています。